Materiality重要課題（マテリアリティ）

心地の良い空間の提供価値を追求し、その地域にとって誇れる場所を創出すること。そんな活動を継続するなか、イベント企画や施設の運営面までご相談いただく範囲が広がってきました。「地域コミュニティーへの貢献」の評価を私達で決めることはできませんが、100年後の未来を共に見る姿勢が答えに近づくのではないかと感じています。事業者様やそこで暮らす人々と一体となり開業後の街づくりにおける参画意識が企業価値の向上にも繋がると考えています。

安全はすべての礎であり、クライアントや社会から信頼され続けるために欠かせない重要課題です。しかし昨年は、重傷労災・落下・第三者被害など重大事故が8件発生しました。事故やクレームはパートナー企業とも共有し、協議を通じて再発防止と安全意識の向上に努めています。今後は、個人の能力向上に加え、安全チェックや報告書によるエビデンス体制の整備、原因分析と対策強化を進め、未来の世代にも引き継げる持続可能な安全体制の構築を目指します。さらに、当社が掲げるSPIRITのうち「損得ではなく、善悪で判断する」「基本を大切にし、実行する」「主体的に、責任感を持って取り組む」「報連相を行い、スピーディーに対応する」の4項目を軸に、安全への取り組みを継続していきます。

私たちは、空間づくりを通じて未来社会への貢献を目指し、「創造と責任の両立」を企業使命としています。空間ディスプレイ業界の特性である短期的な更新による廃棄や資源の浪費に対処するため、リプロダクト推進室が「現場実施分別標準化マニュアル」を作成。これを活用し、産業廃棄物のリサイクル率向上と環境負荷低減を目指し、パートナー企業と連携し運用を進めています。徹底した分別処理を通じて、経済的合理性を備えた環境配慮を企業価値へと転換し、新たな業界のスタンダードづくりに貢献していきます。また、中期経営計画で定めたKPI「サステナブル素材活用案件率30％」を、2024年度は43.6％で達成。実績をデジタルアーカイブとして管理・運用し、営業活動や取り組みへの理解促進に生かしていきます。

持続可能なサプライチェーンとは、環境負荷の低減、快適な職場環境の形成、公正な取引など、環境・社会・経済の3つの側面を考慮し、持続可能な調達とサプライチェーンマネジメントを推進することです。近年、企業が率先して環境や人権などの社会的課題に取り組み、その責任を果たすことが強く求められています。こうした取り組みは企業単体ではなくサプライチェーン全体で実施することが標準となっているため、当社とパートナー企業が顧客目線で同じ温度感を持って空間づくりを行える関係性を継続的に構築していきます。今後は建設業の担い手不足に対応すべく、新規入職者の確保や安全衛生特別教育を実施し、労働力の減少を補いながら現場の生産性向上に取り組んでいきます。

世の中の価値観が多様化していく中で、個々の価値観も大きく変化しています。仕事だけでなくプライベートも充実しなければ質の高いパフォーマンスは発揮されません。また、安心して働き続けられる環境が強く求められるようになってきています。ワークライフバランスが取れてキャリアが途切れることなく継続して働き続けることが出来る仕組みとして多用なワークスタイルやフレックスタイム制、テレワーク制度などを導入してきました。働き方の選択肢を増やすことで社員が上手に活用することが出来ています。今後、更なる多様なワークスタイルを導入していくためには、今以上に社員が互いを尊重し合える組織文化の醸成が必要と感じています。

当社の最も重要な資産となる人材が成長し、一人ひとりの個性と価値を高めるためには経験を積むことが大切な要素となります。限られた時間の中で如何に経験を積む環境を作ることが出来るのかを現中期経営計画で考え実行しています。実務では経験出来ない体験や知識を研修で習得していただき、実務においては役割を明確化し、組織貢献と成長実感を体感出来るよう複線型人事制度の見直しをしました。社員一人ひとりがモチベーション高く、能動的に更なる成長と活躍を続ける環境とそれを周りの社員が応援サポート出来る組織文化を引き続き整えていきます。その為には会社にある制度を社員一人ひとりが理解して上手に活用していただきたいと思います。

内部統制におけるリスク評価の対象には不正に関するリスクが含まれますが、不正行為は①動機②機会③正当化が揃ったときに発生すると考えられています。「動機」と「正当化」は人によってさまざまであり、外部から検知することが困難な場合がありますが、内部統制により「機会」をできる限り排除し、不正を実行しにくい環境を整備することはできると考えています。社員が安全かつ安心に働ける快適な職場環境を整備することを目的として、社員相談窓口・働き方サポート窓口・内部通報窓口を設置しており、不正の未然防止・早期発見策として機能しています。不正の原因を分析し抜本的解消に有効な助言を提供することが、内部監査室の役割の一つであると考えています。