考え方
スペースグループは、空間づくりを共に支えるパートナー企業との協働関係を重要視し、公平かつ公正な取引による持続可能な調達を推進します。当社では制作管理本部が窓口となり、全国の主要パートナー企業が参加する「スペースパートナー会」による定期的な対話を通じて連携を図り、取引の情報共有やフィードバックを受け、調達プロセスの調査や評価を実施することで透明性を確保し、適正な取引を実現します。また、当社は「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表し、パートナー企業との共存共栄およびサプライチェーン全体の付加価値向上に取り組んでいます。
マネジメント
スペースグループは、パートナー企業のマネジメントについては、外注管理規程に基づき、外注管理を担う制作管理本部が統括し、営業部門と連携して推進しています。また、パートナー企業から寄せられた指摘や要望は、本部長全員で構成される本部長会において報告され、全社的な改善に活かしているほか、良好な取り組み事例についても紹介するなど、持続可能なサプライチェーンの構築に向けた議論を行っています。
中期経営計画においてKPIを設定し、業務執行会議や取締役会にて取り組みや進捗の報告・協議を行っています。中期経営計画「進化発展」(2023-2025)においては、サプライチェーン強化の観点から「新規主要パートナー企業数100社増」「パートナーエンゲージメント90%」を目標に掲げ、実績はそれぞれ172社増、92.6%となりました。こうした成果をふまえ、続く中期経営計画「拡大成長」(2026-2028)では、パートナーとの関係性の質も重視し、KPIを「新規共創ブレーン数30社(累計)」と設定しています。パートナー企業との関係性を深化させ、共に新たな価値を創出する体制づくりに取り組んでいきます。
取り組み
パートナー企業とのさらなる連携
当社はパートナー企業を対象として「取引姿勢・法令順守などに関するアンケート」を半期に一度実施しています。結果をもとにパートナー企業との関係や行動について状況を把握し、不正行為の早期発見や取引上のリスク評価に活用するとともに、必要に応じて改善策を講じています。また、定期的な訪問や対面でのヒアリングを通じて相互理解を深めるコミュニケーションを重視しています。年に一度開催するスペースパートナー会の総会では、当社の方針説明や優秀パートナー表彰、懇親会を通じて交流を深め、パートナーエンゲージメントの向上に努めています。
直近1年間のアンケート回答数と内容
| 回答結果 | |
|---|---|
| アンケート送付社数 | 1,223社 |
| アンケート回答社数 | 1,209社(回答率98.9%) |
| うち、パートナーエンゲージメント(通期) | 93.0% |
(当社の取引姿勢・法令順守について10段階中7以上と評価した割合)
(実施期間:2024年11月-2025年4月 、2025年5月-2025年10月)
- 年間の取引金額により実施対象の企業が重複している場合があります
| パートナー企業からの主な指摘事項 |
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相談窓口の設置
当社は、人権侵害の防止に向けた取り組みの一環として、パートナー企業の皆様から当社従業員による不当な行為や疑わしい行動に関しての報告を受け付ける「スペース パートナーズ・ホットライン」を設けています。窓口の存在は随時パートナー企業へ周知し、報告があった場合は迅速に事実確認し、必要な是正措置を講じています。なお、2025年度の報告件数は0件でした。
持続可能なサプライチェーンの構築
建設業界では高齢化が進んでおり、将来的なパートナー企業や人材の確保が課題となっています。制作管理本部では、既存のパートナー企業との連携強化に取り組むほか、新たなパートナーの開拓にも注力しており、幅広い情報収集や訪問・面談を通じて発注先の選択肢を増やすことで事業の持続可能性を高めています。これらの情報は「パートナー企業プロファイルシート」として管理され、発注先の選定にも活用しています。新規取引開始時には取引条件やルールを説明し、当社の調達に対する考え方への理解促進を図っています。
また、入社時には中小受託取引適正化法に関する研修を実施し、パートナー企業との取引の公正性を徹底しています。
パートナー会防災協定
当社は、大規模災害発生時におけるパートナー企業の安全確保および事業継続を支える取り組みとして、「パートナー会防災協定」に基づく連携を行っています。本取り組みは、災害時における人命安全の確保と、サプライチェーンの早期復旧を目的としたものです。被災時にパートナー企業の対応能力が低下するリスクを想定し、全国の協力会員に防災備品を分散配備するとともに、安否確認から支援物資提供までの体制を整備しています。