To Investors株主・投資家の皆様へ

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

当社のウェブサイトをご覧の株主様に第50期(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の事業の概況についてご報告申し上げます。

当連結会計年度の売上高は424億8百万円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。外出自粛の長期化により消費者の生活様式が大きく変化していく中、当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた顧客の投資抑制により、依然として厳しい状況が続いております。しかしながら、同感染症拡大の影響が現れ始めた前年と比較すると顧客の状況も変化しつつあり、複合商業施設・総合スーパー分野やサービス等分野で過去最高の売上高を達成するなど、受注環境はやや回復傾向で推移いたしました。

営業利益は22億27百万円(前連結会計年度比65.8%増)となりました。売上高の増加に加え、新型コロナウイルス感染症拡大以降、継続して社内体制を見直し、全面的なコスト削減に努めたことから増益となりました。

経常利益は22億65百万円(前連結会計年度比63.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億14百万円(前連結会計年度比37.1%増)となりました。

配当金につきましては、当連結年度の業績に応じた利益還元を勘案し、期末配当金は1株につき18円といたしました。これにより年間配当金は36円(中間配当金18円)となります。

当社グループの事業環境は、商業施設の出店計画や小売業の動向により影響を受けることから、これらのマーケットの動向を注視する必要があります。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループにおいても主要顧客の投資抑制や同業他社との競争環境の激化が懸念され、引き続き厳しい状況が続くものと予測しております。

一方で、加速するデジタルトランスフォーメーション(DX)や社会のサステナビリティへの意識の高まりなどから、これらの新しい生活様式に対応した空間づくりが求められてきております。当社グループは、お客様の課題はもちろん、その先の社会の課題を解決に導くことを使命とし、これからも空間の可能性を追求し続けてまいります。

2022年は中期経営計画「基盤構築」の最終年度として、次の「進化発展」期へと繋がる事業基盤を構築していくとともに、働き方改革「WORK“S”INNOVATION」に基づいた持続的成長を実現するための経営基盤を強化し、目標達成に向けて取り組んでまいります。

今後ともより一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。