Diversityダイバーシティ

当社では性別を問わない採用活動を実施した結果、2025年度の新規採用者（新入社員・中途社員含む）における女性比率の増加に伴い、女性従業員比率も増加しました。
ただし離職の状況について、全体の離職率は前年と同程度で推移していますが、女性の離職率は2024年度の7.2%から2025年度は9.0%と上昇に転じました。女性採用者数の増加に伴い女性社員の構成比が高まっていることに加え、若手層におけるキャリア選択の多様化が、女性離職率の変動に一定の影響を与えているものと認識しています。
また、女性社員のロールモデルが十分とはいえない点についても課題として認識しています。将来のキャリアを具体的にイメージできる環境づくりは、長期的な就業継続の観点から重要であると考えています。

中期経営計画「進化発展」（2023‐2025）において「全社員活躍の実現」を経営目標として掲げ、「女性管理職・専門職比率20％」をKPI・目標として設定しました。2025年は、前年から管理職比率は増加したものの、KPI・目標へは届かない結果となりました。引き続き、一般事業主行動計画（2026-2028）にて、「女性管理職・専門職比率20％」を目標として設定し、キャリア形成の後押しとなる研修の実施や昇格要件の整理・評価基準の見直し等の取り組みを進めていきます。

当社の2025年度の正規社員における男女の賃金差異は66.7％となりました。その要因としましては、女性の方が平均勤続年数が短く、平均年齢が低いことや、管理職・専門職における女性比率が低いことが挙げられます。同比率の向上を目指すとともに、様々なライフイベントと両立して働き続けることのできる環境づくりに取り組んでいきます。

2025年度における男性育休取得率は45.0％となりました。2024年度と比較すると男性育休取得率は低下していますが、制度変更に伴う産休・育児ハンドブックの更新や男性育休対象者へ、育児休業取得意向の確認を徹底したことにより、社内での制度の理解度・認知度はあがっていると考えています。また、労働環境や職場環境改善への取り組みにより、取得しやすい雰囲気になったと考えられます。引き続き、育休を取得しやすい体制をつくると共に、取得期間などの男女差の縮小を図り、性別に関わらず子育てとキャリアの充実を実現できるように取り組みを進めていきます。

当社では、障害者雇用率の向上のため、障害者採用強化に関して課題感をもって進めています。バックオフィスでの障害者雇用に向けた採用への必要要件についての情報収集等、多様な雇用機会の創出への活動を行っています。障害の有無にかかわらずそれぞれの能力を活かし活躍できるよう、働きやすい環境構築に取り組んでいきます。