Human Rights人権

スペースグループ人権方針

【適用範囲】
本方針は、スペースグループの全ての役職員に対し適用されます。また、協力会社や調達先等のビジネスパートナーの皆様にも本方針を理解し支持していただくことを期待します。

【国際人権基準の尊重と法令の遵守】
スペースグループは、「国際人権章典（「世界人権宣言」及び国際人権規約）」や「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。また、本方針は国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき策定しています。
スペースグループは事業を行う国や地域の法令を遵守します。国際的に認められた人権と法令に矛盾がある場合は、法令を遵守しながらも人権を尊重するための手段を追求します。

【人権に関する重要課題】
スペースグループは、以下の人権課題を重要な項目として認識しています。なお、社会や事業の変化等に応じて適宜見直しを行います。

◇差別：
人種、民族、国籍、言語、宗教、思想、政治的意見、年齢、性別、性的指向、性自認、性表現、心身の障がい、健康状態、雇用形態、そのほか社会的身分や経済的地位などいかなる属性に基づいても、差別を行いません。

◇ハラスメント：
パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティ・パタニティハラスメント、ケアハラスメント、そのほかあらゆる形態のハラスメントや相手の尊厳を傷つける行為を認めません。

◇労働安全衛生：
労働時間や労働安全衛生などに関する法令を遵守するとともに、労働災害や事故の防止、過重労働の抑止、健康管理やメンタルヘルスケアの充実に努め、安全や健康面の不安を感じることなく就業できる労働環境をつくります。

◇地域社会への影響：
事業活動が施設利用者や周辺地域の皆様の安全や健康に影響を与える可能性を認識し、地域社会における人権への責任を果たします。

◇サプライチェーンにおける影響：
ビジネスパートナーやその下請先を含めたサプライチェーン全体において人権侵害リスクの防止・軽減に努め、人権尊重の原則のもと取引パートナーとの対話と協力を重ねます。

【人権尊重への取り組み】

◇体制：
本方針の策定及び実行についてスペース取締役会が監視・監督します。各部門長がそれぞれ責任をもち、経営と現場が一体となって人権尊重への取り組みを推進します。
また、コンプライアンスとリスク管理を一体で推進し適切に運用するためコンプライアンス委員会を設置し、人権を含めたリスクへの対応を行っています。

◇人権デュー・ディリジェンス：
スペースグループは、人権への負の影響を特定し防止・軽減に取り組むとともに、是正措置を社内プロセスに統合し、取り組みを外部に開示します。

◇是正・救済：
スペースグループが人権に対する負の影響を引き起こしている、または助長していることが明らかになった場合、適切な手段を通じて是正・救済に取り組みます。
社内外からの通報窓口を設置し、申し立てを受けた場合は定められた手順に従って調査を行い、是正・救済措置を講じます。

◇教育：
スペースグループは、本方針が十分に理解され事業活動全体に定着するよう、役職員に対し適切な教育を行います。

◇ステークホルダーとの対話：
スペースグループは、人権に関する潜在的リスクや実際の影響に対する対応等について、関連するステークホルダーとの対話や協議を行うことで、人権尊重の取り組みの向上に努めます。

◇情報開示：
スペースグループは、人権尊重の取り組みについて、コーポレートサイト等を通じて定期的に開示します。

◇方針の見直し：
スペースグループは、社会の変化や事業の動向等により取り組むべき具体的な課題が変わることを理解し、定期的に本方針の見直しを検討します。

2025年10月24日制定
株式会社スペース
代表取締役社長
佐々木 靖浩