Initiatives for Human Resources人材への取り組み

「全社員活躍の実現」を目指し、社員一人ひとりの働きがい向上とキャリア形成の支援に取り組んでいます。

管理職としてだけではなく、専門職としてのキャリアコースを設ける複線型人事制度を導入しています。専門職の中には4つの領域を設定しており、多様な人材が個々の専門性を活かしながら役割を持って活躍できることを目的としています。

社員一人ひとりの計画的な育成を目指し、社内研修を実施しています。新入社員に対しては、内定者研修～新入社員研修～OJT研修～フォローアップ研修といった一連のカリキュラムを用意しています。管理職に対しては、それぞれの役職に求められるマネジメントや部下育成などの能力向上を目的とし、役職別研修を行っています。若手社員が中心に参加する海外研修は、現地の商業施設をはじめさまざまな空間を視察し多様な文化に触れることができ、部門や拠点を越えた関係性づくりの機会にもなっています。ハラスメント研修やコンプライアンス研修などは、役職に関わらず定期的に実施しています。さらに、会社全体のスキル向上を目的に、社内講師による法規、設備、設計・デザイン研修などの講座も行っています。

OJT期間中は、新入社員１名ごとに先輩社員１名がペアとなり、業務推進のほか精神的支援を行っています。常にマンツーマンで行動することで関係性が深まり、新入社員はペアとなる先輩社員の言動や行動、考え方を手本にして、業務をはじめ会社のルールや組織文化を学ぶことができます。

業務に必要な資格を社員が積極的に取得することを奨励しており、資格手当の支給を行っています。
対象資格例：
建築士、土木施工管理技士、建築施工管理技士、電気工事施工管理技士、管工事施工管理技士、監理技術者、宅地建物取引士、第一種衛生管理者、中小企業診断士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、SC経営士

また、2024年度より、社員の学ぶ意欲や知的好奇心を後押しすることを目的とし、業務とは直接結びつかない「ライフ資格」も手当の対象としています。
「ライフ資格」対象資格例：
福祉住環境コーディネーター、アロマテラピー検定、食生活アドバイザー（R）

社員から新規事業の創出や既存事業の拡大におけるアイデア・提案を募り、ボトムアップで新たな価値を生み出すことを目指す事業提案制度を導入しています。正社員は誰でも自由に参加でき、審査を通過した提案は提案者自らが実現に向けて取り組むことができます。培ってきた経験やノウハウなどを活用して積極的にチャレンジする社員を応援し、成長を支援する制度です。

社員が自身のキャリアアップを目的に環境を変えてより一層活躍できるように、自らが希望する部署や職種に挑戦できるフリーエージェント制度を導入しています。社員が働きがいをもって活躍し続けることができる環境を目指しています。

結婚・出産・育児・介護・配偶者の転勤などのやむを得ない事情により退職した方や、学業・転職等によるキャリアアップのために退職した方に再雇用申請の機会を提供しています。社外で培った経験や知識を活かし、再度スペースで活躍していただくための制度です。

社員一人ひとりが持てる能力を十分に発揮して活躍し続けられるよう、柔軟な働き方ができる制度を整えています。

障害の有無に関わらず一人ひとりの能力を発揮できる職場環境を目指しており、障害のある社員も幅広い領域で活躍しています。また、取り組みの一つとして、屋内農園型障害者雇用支援サービス「IBUKI」を活用した農園「株式会社スペース 藤沢ファーム」を2020年に開設しました。安心・安全な環境の下でハーブの栽培を行っており、ハーブティーに加工してノベルティとして活用しています。

女性社員が継続的に就業し成果を残すことができる環境を整えるため、女性活躍推進法に基づき行動計画を策定しています。行動計画に沿い、中期経営計画と連動しながら、女性社員だけでなく男性社員も含めた多様な人材が活躍できる職場づくりに取り組んでいます。

ICT環境の整備や業務管理のシステム化、コミュニケーションツールの導入によって場所にとらわれない働き方を実現しています。育児・介護と仕事を両立する社員にとっての働き方の選択肢を増やすことはもちろん、移動時間・通勤時間の有効活用や通勤ストレスの軽減も目的としています。

始業・終業時刻を社員自身が選択できる働き方を実施しています。仕事とプライベートをバランスよく配分することで、多様な働き方や生産性向上の実現を目指しています。

育児や介護といったライフイベントとの両立を支援するため、短時間勤務やフルリモート勤務などの多様なワークスタイルを設け、自身の働き方を選択できるようにしています。育児による子の看護等休暇は、子どもが小学校を卒業するまで利用可能で、１日や半日単位だけではなく、１時間単位で取得可能かつ年間５日間までを有給休暇として取得可能としています。