人事基本方針

スペースが持続的に価値を生み出す上で、人材が最も重要な経営資源です。スペースのVISIONである「世の中を、希望にあふれた空間にする。」を実現するためには、スペース自身が希望にあふれた空間であり、社員が生き生きと面白く働けることが欠かせないと考えています。
多様な社員一人ひとりが個性や能力を発揮し、誰もが働きがいをもって活躍し続けることができる会社を目指し、取り組みを行っています。

社員の心とカラダの健康支援

社員が心身ともに健やかに活躍し続けることができるよう、心とカラダの両面で健康づくりを支援しています。

健康施策

健康診断

毎年2回、定期健康診断を行っています。35歳以上の社員には、年に1回健康診断に代えて人間ドッグの受診を義務付けています。会社指定項目については全額会社負担、さらにオプション検査費用として年間5,000円まで会社で負担しています。

インフルエンザ集団予防接種の実施

希望者に対して事業所内でインフルエンザワクチンの集団予防接種を実施しています。

メンタルヘルス

メンタルヘルスの不調を未然に防ぐために、1年に1度、全社員を対象としたオンラインストレスチェックを実施しています。自身のストレスの程度について気付きを促すとともに、職場におけるストレス要因を把握し、産業医との連携により職場の環境改善につなげています。また、社内に相談窓口を設置し、業務に関することや自身のライフイベントについて気軽に相談できる体制を整えています。

過重労働の防止

労働時間に関する法令を順守し、労働時間を適切に管理する体制を整え、過重労働の防止に努めています。また、働き方改革「WORK“S” INNOVATION」を推進し、日曜日休みの徹底やつながらない権利を守る取り組みなど、時間外労働を抑制するとともに、オンオフを切り替えて働きがいを高める取り組みを進めています。

休暇制度

勤続年数によって付与する年次有給休暇は、1日や半日単位だけでなく1時間単位で取得可能とするとともに、取得奨励日・指定日を設けて取得を促進しています。また、年次有給休暇の他に、夏季のリフレッシュ休暇と年末年始休暇を全社員に付与しています。

特性に応じたキャリア開発支援

社員の自律的成長を後押しし、一人ひとりが自らキャリアを描きそれを実現できるよう、様々な制度で支援しています。

複線型人事制度

管理職としてだけではなく、専門職としてのキャリアコースを設ける複線型人事制度を導入しています。専門職の中には4つの領域を設定しており、多様な人材が個々の専門性を活かしながら役割を持って活躍できることを目的としています。

社内研修

社員一人ひとりの計画的な育成を目指し、社内研修を実施しています。新入社員に対しては、内定者研修~新入社員研修~OJT研修~フォローアップ研修といった一連のカリキュラムを用意しています。管理職に対しては、それぞれの役職に求められるマネジメントや部下育成等の能力向上を目的とし、役職別研修を行っています。ハラスメント研修やコンプライアンス研修などは、役職に関わらず全社員を対象として定期的に実施しています。また、会社全体のスキル向上を目的に、社内講師による法規、設備、設計・デザイン研修等の講座も行っています。

メンター・トレーナー制度

新入社員に対して先輩社員がメンターとなり、日常的なコミュニケーションを通じてサポートを行います。また、新入社員1人に対してトレーナー1人を選任し、1対1で仕事に必要な知識・スキルなどをOJTで指導しています。

資格取得支援制度

業務に必要な資格を社員が積極的に取得することを奨励しており、学習や受験にかかる費用の補助、合格一時金や資格手当の支給を行っています。
対象資格例:建築士、土木施工管理技士、建築施工管理技士、電気工事施工管理技士、管工事施工管理技士、監理技術者、宅地建物取引士、第一種衛生管理者、中小企業診断士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、SC経営士

事業提案制度

社員から新規事業の創出や既存事業の拡大におけるアイデア・提案を募り、ボトムアップで新たな価値を生み出すことを目指す事業提案制度を導入しています。正社員は誰でも自由に参加でき、審査を通過した提案は提案者自らが実現に向けて取り組むことができます。培ってきた経験やノウハウなどを活用して積極的にチャレンジする社員を応援し、成長を支援する制度です。

フリーエージェント制度

社員が自身のキャリアアップを目的に環境を変えてより一層活躍できるように、自らが希望する部署や職種に挑戦できるフリーエージェント制度を導入しています。社員が働きがいをもって活躍し続けることができる環境を目指しています。

キャリアリターン制度

結婚・出産・育児・介護・配偶者の転勤などのやむを得ない事情により退職した方や、学業・転職等によるキャリアアップのために退職した方に再雇用申請の機会を提供しています。社外で培った経験や知識を活かし、再度スペースで活躍していただくための制度です。

多様な人材の活躍支援

社員一人ひとりが持てる能力を十分に発揮して活躍し続けられるよう、柔軟な働き方ができる制度を整えています。

障害者の活躍推進

障害の有無に関わらず一人ひとりの能力を発揮できる職場環境を目指しており、障害のある社員も幅広い領域で活躍しています。また、取り組みの一つとして、屋内農園型障害者雇用支援サービス「IBUKI」を活用した農園「株式会社スペース 藤沢ファーム」を2020年に開設しました。安心・安全な環境の下でハーブの栽培を行っており、ハーブティーに加工してノベルティとして活用しています。

女性の活躍推進

女性社員が継続的に就業し成果を残すことができる環境を整えるため、女性活躍推進法に基づき行動計画を策定しています。行動計画に沿い、中期経営計画と連動しながら、女性社員だけでなく男性社員も含めた多様な人材が活躍できる職場づくりに取り組んでいます。

テレワーク制度

ICT環境の整備や業務管理のシステム化、コミュニケーションツールの導入によって場所にとらわれない働き方を実現しています。育児・介護と仕事を両立する社員にとっての働き方の選択肢を増やすことはもちろん、移動時間・通勤時間の有効活用や通勤ストレスの軽減も目的としています。

フレックスタイム制度

始業・終業時刻を社員自身が選択できる働き方を実施しています。仕事とプライベートをバランスよく配分することで、多様な働き方や生産性向上の実現を目指しています。

ライフイベントとの両立支援

短時間勤務やフルリモート勤務等の多様なワークスタイルを用意し、育児や介護といったライフイベントとの両立をしながら働く社員を支援しています。育児による短時間勤務や子の看護休暇は、子供が小学校を卒業するまで利用可能で、子の看護休暇は1日や半日単位だけでなく、1時間単位で取得可能かつ年間5日間までを有給休暇としています。

働きがいを高める環境整備

社内コミュニケーションの活性化を図り、社員の働きがいとモチベーション向上につながる環境づくりに取り組んでいます。

オフィス環境

心身の健康に配慮し快適に働けることはもちろん、一人ひとりが自律的に働けることやコミュニケーションが活性化するオフィス環境づくりを目指しています。執務フロアをはじめ共有スペースやカフェスペースについても、環境をより良くするために社員からの意見やアイデアも取り入れながら 定期的なリニューアルを行っています。

生の植栽をバックにリラックスした雰囲気の
ソファー席
部署を越えた交流が生まれる社内コワーキングスペース
オンライン会議でも利用できる個人ブース
スタンディングワークも可能な執務フロア
ベッドを備えた個室の休養室
ランチやミーティングなど自由に使える共有フロア

職場の活性化

社員総会

1年に1度、年度の振り返りや目標・ビジョンを共有する社員総会を開催しています。勤続表彰や個人・チームの取り組みをたたえる特別表彰を行い、モチベーションや一体感を高めています。

2019年度社員総会

社内ポータルサイト

社内ポータルサイトには、社員が自由に発信できる場を設けています。お互いの業務をたたえ合ったり、知識を共有したり、社員同士が繋がる起点となっています。

安全衛生向上委員会

職場での安全と健康を確保し、快適な職場環境をつくるために、東京・名古屋・犬山・大阪・福岡の各地区に安全衛生向上委員会を設置しています。社員の健康意識を高める啓蒙活動や、スポーツイベントの開催といった取り組みも行っています。

人事関連データ

有給休暇取得率

2023年 68.9%

2022年 69.3%

2021年 67.8%

※時間単位で取得した有給休暇含む

1人あたり平均残業時間

2023年 38.2時間/月 458時間/年

2022年 37.5時間/月 450時間/年

2021年 33.7時間/月 404時間/年

育児休業取得率

2023年 
男性  40.0% 女性 100%

2022年 
男性  25.8% 女性 100%

2021年 
男性  27.8% 女性 100%

女性従業員比率

2023年 28.7%

2022年 27.7%

2021年 28.5%

女性管理職・専門職比率

2023年 8.6%

2022年 7.9%

2021年 7.6%

新規採用者女性比率

2023年 40.2%

2022年 47.3%

2021年 22.2%

障害者雇用率

2023年 1.5%

2022年 2.2%

2021年 2.2%

離職率

2023年  8.3%

2022年 10.4%

2021年  9.8%

労働災害度数率

2023年 2.18

2022年 2.06

2021年 0.96

※労働災害度数率:(休業災害件数+不休災害件数) / 総労働時間×1,000,000

※上記データは12月末時点におけるスペース単体の数値です(障害者雇用率のみ6月1日時点の数値)