一般事業主行動計画

スペースは、国が定める「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(通称、女性活躍推進法)」「次世代育成支援対策推進法」に基づき一般事業主行動計画を策定しています。社員が働きやすい環境を整えることは会社の成長に必要不可欠であると考え、多様な人材が生き生きと働きがいをもって活躍するための取り組みを推進しています。

女性活躍推進法に基づく
行動計画

性別に関わらず、管理職とその候補を増やすための施策の実施、及びそれら施策の継続的な運用を行うために以下の行動計画を策定します。

計画期間

2021年4月~2023年3月

計画内容

計画1

課題

管理職と専門職、及びその候補であるチーフ職の男女の割合に大きな差がある。この要因を分析し、女性社員だけでなく男性社員も働きやすい環境を整えながら、女性社員の計画的な育成と管理職及び専門職への登用を行っていく。

目標

女性課長職を、
2021年度比で20%増に向けて取り組む
女性専門職を、
2021年度比で20%増に向けて取り組む

取り組み

2021年

6月

昇進意欲に関する意識調査・管理職に関する実態調査の実施

11月

管理職のためのダイバーシティ・マネジメント研修

2022年

6月

昇進意欲に関する意識調査・管理職に関する実態調査の継続実施

11月

キャリアデザインに関する研修
2022年の実施状況、意識調査結果を踏まえ今後の施策の継続を検討

チーフ職の男女の割合
(2020年12月末時点)

課長職の男女の割合
(2020年12月末時点)

専門職の男女の割合
(2020年12月末時点)

計画2

課題

在宅勤務の制度化や環境の整備が進む一方で、新しい勤務形態にあわせた目標管理や評価査定等の人事制度が整っていないため、実態に合わせた見直しをしていく。

目標

全社員(100%)が仕事の特性に応じた柔軟な働き方の選択ができるように取り組む

取り組み

2021年

6月

在宅勤務下でのマネジメントに関する実態調査の実施

11月

評価者研修
セルフケア研修

2022年

6月

在宅勤務下でのマネジメントに関する実態調査の継続実施
アンコンシャス・バイアス研修

11月

2022年の実施状況、実態調査結果を踏まえ今後の施策の継続を検討

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2018年6月1日~2022年12月31日

目標1:計画期間内に、男性社員の育児休業取得を促進する。

対策:2018年6月から男性社員の育児に対する意識改善の一環として1日以上の育児休業取得の促進を図る。​

目標2:計画期間内に、男性社員の子育て目的の休暇取得を促進する

対策:2018年6月から制度として整備されている小学校就学前の子がある男性社員に「子の看護休暇」を周知し、取得の促進を図る。