To Investors株主・投資家の皆様へ

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

当社のウェブサイトをご覧の株主様に第51期(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の事業の概況についてご報告申し上げます。

当社グループを取り巻く事業環境は、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安の進行、物価上昇等の厳しい経済状況が顧客の投資抑制に影響を与えるとともに、価格競争の激化により収益の圧迫を受けるなど、依然として先行きの不透明な状況が続きました。

一方で、新型コロナウイルス感染症に対する規制が徐々に緩和されていくとともに、商業施設への人流回復が見受けられており、停滞状況からは徐々に持ち直しの兆しを見せております。

このような状況の下、当社グループは中期経営計画「基盤構築」の最終年度として、次の「進化発展」期へと繋がる事業基盤を構築していくとともに、働き方改革「WORK“S” INNOVATION」に基づいた持続的成長を実現するための経営基盤を強化し、目標達成に向けて取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は467億7百万円(前連結会計年度比10.1%増)となりました。受注獲得に向けた積極的な営業活動が奏功したこと及び新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に落ち着きつつあることが寄与し、前連結会計年度を上回る売上高となりました。

営業利益は20億96百万円(前連結会計年度比5.9%減)となりました。建設資材価格の高騰や価格競争の激化により売上原価率が上昇し、前連結会計年度を下回る結果となりました。

経常利益は21億26百万円(前連結会計年度比6.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億94百万円(前連結会計年度比7.9%減)となりました。

また、当社の配当政策は、内部留保の充実による経営基盤の強化を目指す一方、収益力の一層の向上と財務体質の強化を図り、安定配当を維持することを基本方針としております。この基本方針に基づき株主の皆様のご支援にお応えするため、当事業年度の期末配当金は、1株につき18円といたしました。これにより年間配当金は36円(中間配当金18円)となります。

当社グループの事業環境は、商業施設の出店計画や小売業の動向により影響を受けることから、これらのマーケットの動向を注視する必要があります。今後の見通しにつきましては、原材料価格の高騰をはじめとする厳しい経済状況により、当社グループにおいても主要顧客の投資抑制や同業他社との競争環境の激化が懸念され、引き続き厳しい状況が続くものと予測しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は徐々に落ち着きつつあり、商業施設においても、公園や体験型施設を併設することで集うことを意識した施設が続々と開業するなど、アフターコロナを見据えた新たな段階への移行が進められております。

2023年12月期は、新たに策定した中期経営計画「進化発展」の初年度として、前中期経営計画「基盤構築」を踏襲し残された課題に継続して取り組みつつ、VISION実現に向けさらなる進化発展を目指してまいります。

今後ともより一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。