Corporate Governanceコーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの基本方針

当社は、株主の皆様に対する利益還元及び顧客、従業員、取引先、投資家、地域社会等全てのステークホルダーの信頼に応えることが重要であると認識しております。そして、継続的な事業活動を通じて収益力及び企業価値の向上を目指すとともに、透明性の高い健全な経営を実現させることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

コーポレート・ガバナンス体制の概要

1.取締役会

取締役会は、社外取締役4名を含む12名で構成され、法令・定款に定められた事項及び経営方針や経営戦略等、経営に関する重要事項の意思決定を行うほか、業務の執行状況の監督を行っております。取締役会は、原則として毎月1回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。

2.監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名を含む4名で構成され、業務執行取締役の職務執行の監査・監督を行っております。監査等委員会は、原則として毎月1回開催されるほか、必要に応じて臨時監査等委員会を適宜開催しております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。なお、監査等委員である社外取締役3名とは、善意でかつ重大な過失がないときは、当社定款の規定に基づき賠償責任の限度額を、法令が定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

3.監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況

当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであり、定期的に監査計画・監査実施状況等について、監査等委員会は報告及び説明を受けております。また、会計監査人が重要な事実を発見した場合は監査等委員会に報告する体制ができております。内部監査室は、年間計画に基づいた継続的な内部監査を業務全般に対し実施しており、監査結果を代表取締役社長、監査等委員会へ報告しております。また、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室は、それぞれの業務を適切に遂行するため緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行っております。

4.指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、取締役3名及び社外取締役4名で構成され、取締役会の諮問機関として、経営陣幹部の選解任及び取締役(監査等委員含む)の指名並びに経営陣幹部・取締役の報酬等に係る事項を審議し、取締役会に答申しております。

5.常務会

常務会は、取締役社長を議長とし、取締役専務執行役員及び取締役常務執行役員で構成され、会社経営及び各業務運営管理における重要事項に関することの協議を行っております。

6.経営執行会議

経営執行会議は、取締役社長を議長とし、取締役及び執行役員で構成され、中長期的な企業価値向上に向けて、中期経営計画及びサステナビリティ基本方針に基づいた重要課題への取り組みの協議を行っております。また、会社経営における重要事項について審議をしております。経営執行会議は、原則として毎月1回開催しております。

関連資料

国内証券取引所の規則に従い、当社のコーポレート・ガバナンスの考え方や体制などを記述した報告書です。

  • 内部統制報告書-第51期(2022年1月1日-2022年12月31日)
  • 独立役員届出書
  • 定款